杉田俊明コラム「中国の対応からみるTSMCの戦略：コアコンピタンスとデリスキング」
『世界経済評論IMPACT』（web版）、2023年8月28日付掲載分
http://www.world-economic-review.jp/impact/article3084.html
（外部リンク・自由閲覧可能）
概要：
中国が気にする発言に中国の「網民」と官製メディアはそれぞれどう反応したのか？ なぜなのか？ 日本企業にとっての示唆とは何か？
参考：Why and How？
上記関連でみた処理水問題に対する中国の反応やその背景、そして、日本企業にとっての示唆とは何か？ 対応すべき課題は何か？（上記公刊コラムのもとにある調査報告書の一部。
2023年9月4日頃、杉田俊明研究室のウェブページにて掲載予定。）
23 February 2023
The UN General Assembly on Thursday called for ending the war in Ukraine and demanded Russia’s immediate withdrawal from the country, in line with the UN Charter.
The results were 141 Member States in favour and seven against - Belarus, the Democratic People's Republic of Korea, Eritrea, Mali, Nicaragua, Russia and Syria. Among the 32 abstentions were China, India and Pakistan.
https://news.un.org/en/story/2023/02/1133847
アジア諸国のスタンスは？
賛成:141、欧米各国や日本、韓国のほか、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、など
反対：7、ロシアや北朝鮮など
棄権：32、中国やインドのほか、バングラディシュ、ラオス、モンゴル、パキスタン、スリランカ、ベトナム、など
杉田俊明論文（2022/10）
「グローバル市場参入形態とその戦略的な選択 ～日系流通小売企業のケースからの考察～」
（文頭抜粋）グローバル市場に参入する際、完全所有（自社単独出資・独資）企業の新設形態で参入すべきか、現地企業を含め他社と資本提携（合弁）企業の新設形態で参入すべきか、または、提携はするが出資を伴わない非資本提携（ライセンシング、フランチャイズ契約など業務提携）形態で参入すべきか、あるいは、M&A（既存現地企業を合併・買収する）形態によって参入すべきか。それらの形態をどう使い分けるべきか、どう調整し変えるべきか、どう組み合わせるべきか、リスクにどう対処しポートフォリオを図るべきだろうか。
本国からできる輸出入貿易の形態と違い、参入地域にて直接や間接的に経営に関わりながら行うグローバル経営におけるこれらの課題は企業の戦略的意思決定において、市場参入の企画段階から避けて通れない課題である。後における事業の継続や拡大、あるいはフェードアウトの際においても対応が必須となる課題である。だからこそ、関連理論研究において市場参入形態（Entry Mode）に関する研究は過去も現在も重要なテーマである。
（中略）
本稿は「市場参入形態とその戦略的選択」というテーマにフォーカスし、ケース研究に徹して関連課題について検証と考察を試みるものである。本研究によって得られた示唆はグローバル経営の企業実務において重要であり、同テーマに関する理論研究の深化を促すうえにおいても、一つの試みとして価値あるものだと思う。
＊本論文は本ブログの⇒リンク先、
または杉田俊明研究室のホームページにて全文転載・開示。（自由閲覧可）
＊本論文は筆者が担当する特定調査報告書をベースに、公刊用にアレンジしたもの。同調査報告書は特定関係者や杉田俊明研究室担当業務利用関係者向けに提供するものである。（一般非公開）
アジア発多国籍企業によるボーダレス経営
Looking at Europe and ASEAN
ロンドンの Selfridges や、ベルリンの KaDeWe など現地の老舗を買収したのは誰でしょうか？
"The only concern is the problem between Ukraine and Russia" と、2014年時点にて予言したのは誰でしょうか？
元は華人系でありながら "shifts focus from tough China", "Looking at Europe and ASEAN" という戦略を2014年時点から明確に打ち出していたのは誰でしょうか？
などについて、克明に記しているのは下記論文とコラムです。
杉田俊明コラム「ポストチャイナへの模索：東南アジア華人系企業が発するシグナルとは」
『世界経済評論 IMPACT』（ウェブ版）2022年6月20日付掲載分 (free)
http://www.world-economic-review.jp/impact/article2578.html （外部リンク）
（本ブログ2022/6/25付案内）
杉田俊明論文「レジリエンス・ポートフォリオと戦略としてのM&A&A
～パンデミック下でもグローバル展開を図るアジア企業～」
『甲南経営研究』第62巻3・4号（2022年2月刊）、pp1～39
（本ブログ2022/3/17付掲載、6月25日付案内） (free)
校正関連情報 p21 8と9行目
（正）準備を始め
（正）開業に漕ぎ着けていた
なお、杉田俊明研究室のホームページ「論著一覧」では関連シリーズの論文が数多く掲載されています。
日本で頑張っている伊勢丹（2022年6月24日、東京。杉田俊明撮。）
伊勢丹（現三越伊勢丹） 1992年、タイに進出（セントラル・グループが運営するショッピングセンターに出店）。2020年に撤退。
三越（現三越伊勢丹） 1980年、イギリスに進出。2013年に撤退。（伊勢丹もイギリス進出し撤退した経緯がある。）
対して、セントラルグループ（タイをベースにする複合企業）は2021年、イギリスに進出。もとより、2011年から欧州各地に進出。
詳細の一部について、下記公刊論著を参照いただければと思います。
*****
華人系財閥企業のグローバル展開 それぞれの戦略（ケース研究 シリーズ）
P2/P3 // EC-1 タイプ-1
杉田俊明コラム「ポストチャイナへの模索：東南アジア華人系企業が発するシグナルとは」
『世界経済評論 IMPACT』（ウェブ版）2022年6月20日付掲載分 (free)
http://www.world-economic-review.jp/impact/article2578.html （外部リンク）
（予告：続編 タイプ-2/3など異なる取り組みを行う企業のケース）
EC-1-D（前掲相互補完。ケース研究詳細版）
杉田俊明論文「レジリエンス・ポートフォリオと戦略としてのM&A&A
～パンデミック下でもグローバル展開を図るアジア企業～」
『甲南経営研究』第62巻3・4号（2022年2月刊）、pp1～39
（本ブログ2022/3/17付掲載）（⇒ 全文 リンク） (free)
The basic theory of strategic alliance with the case study
「グローバル経営とアジア」（シリーズ）
＜アジア経営論、多国籍企業論、グローバル華人経営研究、など 関連講義資料抜粋＞
P1/P2-D (pw=2)
・なぜ「グローバル」と「アジア」なのか
・「知彼知己」の真意とは
・M&A&A とは
・戦略としての提携や、戦略提携と提携戦略とは
・ケース研究 戦略提携の成功と失敗
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The basic theory of strategic alliance
「グローバル経営とアジア」（シリーズ）
＜アジア経営論、多国籍企業論、グローバル華人経営研究、など 関連講義資料抜粋＞
第二部
P2-3 (free)
甲南大学ビジネス・イノベーション研究所 NEWS LETTER 2006 VOL.06.
P2-4 （pw=2）
杉田俊明「なんのための提携か」
2012年9月27日付、フジサンケイビジネスアイ掲載分
注：free部分は公刊物、閲覧自由。
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